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経営者の社会保障制度について
会社の経営者や役員の方が、業務中に労災事故に遭われても、労災保険（※1）や健康保険（※2）が使えず全額自己負担となる場合があります。
（※1）常時雇用の従業員数が一定数以下である等（業種により異なる）所定の条件を満たせば労災保険に特別加入できます。
（※2）平成15年7月1日付厚生労働省通知（画健康保険組合宛）により、被保険者が5人未満の健康保険適用事業所の法人代表者等で、従業員と著しく異ならないような労務に従事している場合は、業務上の傷病に関しても健康保険が適用されます。また国民健康保険の被保険者の場合、業務上の事故であっても保険給付の対象となります。（労災保険の給付対象となる場合を除く）
主な社会保険の災害別の適用範囲
| 業務上 | 通勤途上 | 業務外 | |
| 労災保険 | 適応されます（※3） | 適応されます（※3） | 適応されません |
| 健康保険 | 適応されません（※4） | 適応されません（※4） | 適応されます |
（※3）常時雇用の従業員が一定以下である等（業種により異なる）、所定の条件を満たせば労災保険に特別加入できます。
（※4）平成15年7月1日付厚生労働省通知（各健康保険組合宛）により、健康保険の被保険者が5名未満の健康保険適用事務所の法人代表者等で従業員と著しく異ならないような労務に従事している場合は、業務上の傷病に関しても健康保険が適用されます。また、国民健康保険の被保険者の場合、業務上の事故であっても保険給付の対象となります。（労災保険の給付対象となる場合を除く）
『労災事故』の発生率は、交通事故より高くなっています。
交通事故との比較較
| 交通事故 | 労災事故 | |
| 1,000人あたり6.7人 | 発生率 | 1,000人あたり9.3人 |
| ８５９，１０５人（※5） | 死傷者数 | ５８７，２１８人（※6） |
| 約1億2,757万人（※7） | 対象者数 | 約6,261万人（※8） |
（※5）平成23年中の交通事故による死傷者数 警察丁交通局『平成23年中の交通事故の発生状況（2012年2月23日公表）』
（※6）平成23年度における労働者災害補償保険の新規需給者数（岩手県・宮城県･福島県を除く）厚生労働省『労働者災害補償保険事業年報』（平成23年度）
（※7）平成24年3月1日現在の総人口 総務省『人口推敬年報（平成24年8月20日公表）』
（※8）平成23年における労働力人口の総数（岩手県･宮城県･福島県を除く） 総務省『平成23年労働力調査年報』
