サービス導入事例の紹介
Ｄ＆Ｏ保険に加入済の上場会社役員のみなさまへ
テレビを賑わせた大手企業の不正経理で、その役員が株主から役員賠償訴訟をされた場合、Ｄ＆Ｏ保険は使えないことを御存知ですか？
なぜ？→Ｄ＆Ｏ保険の申込時の告知書に代表取締役社長が「不正は無い」との告知しているからです。
これは→告知義務違反です。全役員がその対象になる可能性があります。
◇会社役員賠償責任保険(D&O保険)の概要◇
◆1.D&O保険の概要◆
●D&O保険によりてん補される役員の損害は、損害賠償金( 敗訴または和解のケース)及び争訴費用であり、株主代表訴訟及び第三者からの損害賠償請求の双方をカバーすることになる。
●保険契約者は「会社」で被保険者は「役員」となり、「会社」と「役員」の信頼関係の上に成り立つのがD&O保険である。
◆2.D&O保険の被保険者の範囲◆
●D&O保険の「被保険者」とは、会社の全ての役員を言い、個別の役員を単独で被保険者とすることはできない。
●既に退任した役員および保険期間中に新たに選任された役員を含む。
●役員が死亡した場合は相続人を、役員が破産した場合は破産管財人をそれぞれ被保険者と見なす。
◆3.D&Oの損害の範囲◆
● 法律上の損害賠償金
判決金と和解金がある。但し税金、罰金、科料、課徴金、懲罰的賠償金等は賠償金に含まれないことが多い。
●争訴費用
訴訟、仲裁、調停、和解によって生じた費用で、妥当かつ必要と認められるものを言う。一般的に弁護士費用がその大半を占める。
◆4.D&O 保険の支払限度額の設定◆
●一般的に東京証券取引所1部上場企業は10億円、それ以外の企業は5億円程度に設定されていることが多いが業種によりばらつきが散見される。
◆5.D&O 保険の主な免責事由◆
●私的な利益または便宜の供与を違法に得た場合。
●犯罪行為の場合。
●法令に違反することを認識しながら行った行為の場合。
●その他、公序良俗や分野調整という理由で、さまざまな免責条項があるが、交渉次第で補償範囲にできるものがかなりあることに注意。
◆6.D&O保険の最近の動向◆
●子会社を包括的にカバーしたり、海外のリスクもカバーすることが多くなっている。
●本保険を活用することを想定した、保険設計がなされるようになってきている。
下記の項目をご覧ください。一つでもあれば、今ご契約のＤ＆Ｏ保険は使えません。
- 告知義務違反は契約解除要因となりえる。
- 争訟費用の前払いは保険会社の裁量による。
- 民事の損害賠償請求のみ補償の対象となる。
- 環境汚染に起因する請求は一律補償対象外。
- 原子力危険に起因する請求は一律補償対象外。
- 他の被保険者からの請求は一律補償対象外。
- 会社からの請求は一律補償対象外。
- 「事実上」故意の法令違反に起因する請求は補償対象外。
- 一定割合以上の大株主からの請求は補償対象外。
- 米国証券諸法に基く請求は一律補償対象外。
でも保険会社の変更はできないとお思いではないですか？
解決策があります。お問い合わせは当社まで。
生命保険を相続時に有効に使う方法を御存知ですか？
相続発生時には、いろいろな問題が生じる可能性があります。
大切なご家族のために「相続」について考えてみませんか？
相続対策は「生命保険」を活用することが可能です。
「相続」には考えておきたい3つのポイントがあります。
①円滑な遺産分割
相続人が複数人いる場合、財産をめぐり、家族間トラブルにつながるような「係争」となる可能性もあります。円滑な遺産分割のための準備が必要です。
↓ 生命保険を活用すると
お金に「宛名」をつけて残すことができます
●受け取った生命保険の死亡保険金は、当然相続税はかかりますが、相続財産ではありません。 受取人固有の財産とみなされ、遺産分割協議の対象となりません。
例えば、一軒の家を何人かで相続する場合、相続人の一人が死亡保険金の受取人となり、受け取った保険金で他の相続人の持ち分を買い取ることもできます。
一人が家を得、他の人は現金を得ることになります。
②流動性資金の準備
相続税は、相続発生後10ヶ月以内に、原則として現金で支払う必要がります。
また、葬儀費用、当面の生活資金など、いざという時にご家族がすぐに使える資金を準備することが大切です。
↓ 生命保険を活用すると
すみやかに現金をお受け取りいただけます
●保険金受取人からの請求手続きにより、死亡保険金をすみやかに現金で受け取れます。
※約款上の免責事由などによりお支払対象外になることもあります。
また、事前確認などにより時間がかかることもあります。
●納税資金などを現金で準備することができます。
③相続財産の評価
相続財産の評価より納税額も変わってきます。 また、相続財産が多くなるほど相続税の税率は高くなります。
↓ 生命保険を活用すると
相続税の非課税枠があります(相続税法第12条)
●死亡保険金には「生命保険金の非課税枠」が設けられています。
●相続財産の課税評価を引き下げることで、相続税の負担額を軽減することができます。
●生命保険金の非課税枠＝500万円×法定相続人数
【計算例】法定相続人が配偶者、長男、長女の3名の場合
500万円×3名＝1,500万円が生命保険金の非課税枠
生命保険の相続時の六つのメリット
①換金性が良い。土地は換金が大変。
株は変動がある。解約、変更、請求など数日でできます。
②相続発生した時に、現金が手に入ります。
預金は凍結されてしまいます。
③自由に分けることができる
受取人と金額を指定できます。
④税法上の優遇措置があります。
500万円×法定相続人の数の非課税枠があります。
⑤生命保険は受取人の固有の財産になります。
受け取った死亡保険金は、相続税はかかりますが、相続財産では有りません。
⑥不確実なことに対して備えることができる。
大切なご資産を、大切なご家族に円滑に引き継ぐために、事前にしっかり「相続対策」をしておくことが重要です。
雇用リスクに認識がありますか？
２０１３年５月３１日厚生労働省発表の個別労働紛争相談件数は１００万件に上がります。
これは総労働人口が５，５００万ですから、労働者５５人に１人が相談していることになります。
内訳は、
１位 ハラスメント
２位 解雇
３位 労働条件の引き下げ
この３つで相談件数の４５．１％を占めています。
これらが原因で会社が損害賠償請求されたら
慰謝料・未払い賃金･弁護士費用 が会社にかかってきます。
これらを補償する保険をご存知ですか？
製薬会社向けの保険
薬品・サプリメントの開発・製造をされ、海外治験を必要とされているメーカー様向にライフサイエンス賠償責任保険 こんな場合に保険金をお支払します。対人、対物事故を伴わない経済的損失も補償されます
- 薬剤入注射器にバクテリアが混入していたため、注射を受けた患者の肝臓に異常が生じ、治療が必要になった。
- 業務用の資料に誤って第三者の個人情報が掲載され、当該第三者から名誉毀損の損害賠償を請求された。
- MRI機器に欠陥があることが発覚し、あるロットの製品すべてを修理することとなった。その期間、当該製品を使用している病院はMRIを使用した診療を行うことができずに逸失利益が発生した。
★通常のＰＬ保険での事故は補償されます。
★国内・海外の治験を担保できます。
★各国治験法規制情報を提供できます。
LGBTの方たちの生命保険契約について
生命保険会社は現在、死亡保険金の受取人を通常二親等以内という取扱いをしています。
LGBTの方々だけでなく、第三者受取を拒む傾向にあります。いわいる内縁関係の保険金の受取も同様です。
個別の事情をお聞きし、LGBTの方々だけでなく、第三者受取の方にも活路をお探ししたいと思います。